補助金・助成金活用支援

ものづくり企業が新技術や新商品の開発を行う際、補助金や助成金を活用することで資金的な問題を解消できます。

補助金、助成金の申請にはしっかりとした事業計画が必要であり、事業計画に基づいて確実に開発を進める効果もあります。

ここでは中小企業が活用できる補助金とその特徴を解説します。

ただし補助金・助成金は、毎年制度が変わる可能性があるので、申請の際は最新情報を確認願います。

平成２７年度　新技術・試作開発に活用できる補助金の一覧を下図に示します。

補助金・助成金は、市や県より国の方が、金額が大きく、そして一般的に金額が大きくなるほど、採択の難易度が高くなり、また採択後の手続きが多くなります。

生産での設備にも利用できる唯一の補助金です。

ただし、補助対象設備にて収益が生じた場合は、収益納付の義務があるので注意が必要です。

今回は、「革新的サービス」に設備投資を必要としない「コンパクト型」が追加されました。

また複数の企業が共同で試作開発やプロセスの改善に取り組む「共同設備投資」も追加されました。

平成２７年度は、平成２６年度補正予算により実施され、公募期間は、2015年2月13日～5月8日です。

次世代成長分野における研究開発や実証実験に対し提案を審査し、採択

平成27年3月23日（月）から4月17日（金）まで（必着）

公募の詳細は、こちらからを参照願います。

次世代成長分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に指定された技術分野、あいち産業科学技術総合センターが支援する技術

地域産業資源の活用、ものづくり技術、農商工連携などを行う中小企業に補助金を支給。

公募は１月、７月の２回／年。

今年は、

第1回公募は2015年１月８日～２月６日

公募の詳細は、こちらから参照願います。

詳細は、こちらから参照願います。